倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本市における要支援・要介護認定者数の割合、そしてこれが今国でも検討されておりました総合事業への移行、こういったことが今後行われると様々な問題点が生じてくると思いますが、本市の認識についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。
本市における要支援・要介護認定者数の割合、そしてこれが今国でも検討されておりました総合事業への移行、こういったことが今後行われると様々な問題点が生じてくると思いますが、本市の認識についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。
全協のほうでもお話ししましたけれども、高齢者の地域包括支援の仕事も、高齢化がどんどんどんどん進む、それから介護認定も増えてくる、それから権利擁護のことも出てくる、そういうふうなところが出てまいりますので、高齢者の健康づくりであったり、フレイル予防であったり、さらにそういうふうな包括支援のことが出てきますので、そこら辺をいかにうまいこと円滑にサービスを提供していくかということになれば、権限を持つ人間を
歳出では、介護認定審査会費、介護予防生活支援サービス事業費、償還金及び還付加算金及び繰出金をそれぞれ増額し、また総務管理費、包括的支援事業任意事業費をそれぞれ減額しております。 これらにより、歳入歳出それぞれ９，３３１万６，０００円増額し、歳入歳出総額６４億６，３１５万８，０００円を計上しております。
去年、令和３年度、少し下がりまして１２．２％ということもありますので、やっぱり認知症っていうのは要支援認定から要介護認定に切り替わるときの一つの大きな指標になってきます。
何点か申し上げますと、身体障害者手帳や療育手帳等をお持ちの方、要支援の認定や要介護認定を受けられている方、人工透析医療を受けられている方などでございます。
そのほかには、一般乗用旅客自動車運送事業の福祉輸送限定の認可を受けたもので、対象は障害者手帳の交付を受けておられる方、要支援、要介護認定を受けている方、妊婦等、体調に不安のある方となり、運賃と乗降の介護料金が必要となります。 なお、介護認定等に該当されない方の移動手段の確保につきましては、備前市愛乗り生活交通チケットを御活用していただければと思います。
概要は、令和４年３月、介護認定調査を行う真庭市職員が、真庭市月田地内の調査訪問先の敷地に入り、公用車を停車させようとしたところ、誤ってアクセルを踏んだため、相手方民家に衝突し、玄関引き戸や玄関先に設置された介護用品等を損傷したものでありますが、詳細につきまして担当者から補足の説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 市長の提案説明が終わりました。 補足説明を求めます。
要介護認定申請者数は５２９人でございまして、令和３年度末の要介護、要支援の認定者数は６８７人でございました。保険料につきましては、令和３年度の介護保険料基準額は月額５，６００円で、年額６万７，２００円で、所得状況に応じて９段階に分かれておるものでございます。令和３年度末の介護給付費準備基金の残高は１億１，６４１万３，０００円となっておるところでございます。
次に、実態調査でありますが、加齢性難聴に特化した調査は行ってはおりませんが、令和２年度浅口市の高齢者の福祉計画を作成する際に、介護認定を受けていない６５歳以上と要支援の１と２の方に対して行ったアンケート調査によりますと、難聴を含みます耳の病気があると回答した方が５．７％でありました。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。
クラスター発生数等の違いにつきましては、各市町村で陽性者数や高齢者施設等の整備数が異なるため、一概に比較はできませんが、本市の高齢者施設等の定員や要介護認定者数等は福山市を上回っております。
それで見直しをして、具体的には避難行動に対して特に困難が想定される方を特定するというために、社会福祉協議会が実施する地域助け合い事業で見守り等が必要とされた方をまず基本のベースとした上で、要介護認定者や障害者手帳保持者など、市や県が保有する情報も入れて、それにさらにそれ以外の名簿登録希望者を加えて、新たな名簿を作成しました。これで令和４年１月現在で約１，３００人となってます。
さらに、介護認定率は２０％弱となっていて、介護サービスを必要とする人もますます増加してくると予想されます。 平均寿命が延びる中で、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくことが大切であり、健康寿命を延ばすためにフレイル予防に力を入れたいと考えています。
次に、②歳出でございますが、保険給付費につきましては被保険者数、それから要支援や要介護認定者数等の推移、これまでの実績に今後のサービス利用の動向等も勘案しまして、必要なサービス量を見込んでおります。 また、地域支援事業費につきましては、介護予防活動費等の高齢者の社会参加を促す取組や医療と介護の連携推進、相談や見守り体制の整備など高齢者の地域での生活を支援するための事業費を計上いたしております。
１つ目は、一般乗用旅客自動車運送事業の福祉輸送限定の認可を受けたもので、利用者は障害のある方、要支援、要介護認定を受けた方、妊婦等の体調に不安のある方が対象となり、運賃と乗降の介助料金が必要となってまいります。２つ目は、先ほどの認可に加えまして、訪問介護事業所としての指定が必要となります。運賃は利用者の実費ですが、乗降等の介助につきましては介護報酬から支払われることになります。
年齢階層は、65歳以上の高齢者が88％であり、介護認定や身体障がい者手帳をお持ちの方が45％となっております。また、亡くなられた方の場所は、42名が自宅で、うち41名が平家もしくは１階となっております。 倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の報告書では、地域や家族からの呼びかけがあったにもかかわらず自宅にとどまられたケースも多かった。
款１総務費、項３介護認定審査会費、目２認定調査等費につきましては、認定調査件数の精査による認定調査員の報酬等及び医師意見書作成の手数料の減額です。 10ページをお願いいたします。 款２保険給付費、項１介護サービス等諸費の各目及び款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、いずれも見込額精査によるものでございます。
まず、ごみ出し支援の現状について御説明させていただきますが、要介護認定を受けられた方に対しましてはホームヘルプサービスの中でごみ出しを行っておりまして、要支援者405名のうち54人の方が利用されております。
名簿作成の進捗状況につきましては、本制度は申請により名簿登録するもので、介護認定通知や障害者手帳交付、また母子健康手帳交付時等の機会に申請案内を行っております。 また、民生委員、児童委員の皆様に御協力をいただき、日々の活動の中で支援が必要と思われる方に登録を勧めていただいております。引き続き、支援が必要な方が名簿登録されるよう、制度の周知に努めてまいります。
◎副町長（内田二三雄君） 〔登壇〕 福祉タクシーの輸送できる範囲でございますけども、介護認定で要介護認定を受けている方、また要支援の認定を受けている方、こういった方が対象ではございますけども、これに加えまして単独で移動することが困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者も乗ることができることになっております。
そういったことを解消できればデマンド交通も有効な手段であるというふうには考えられるところで、特に市の中心部からそう距離がない今の大富南北線が走っている区間についてはデマンド化の可能性もあるとは思われるんですが、現在のところでいえば市営バスを走らせてそれ以外の交通不便地域にお住まいの方については企画振興課所管分のタクシー券であるとか、福祉部所管の福祉タクシーであるとか、介護認定されている方のタクシー券